2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
実際には、産パワも、ほかの強い農業づくり交付金なんかもポイント制となっておりまして、現在もう既に産地としての価値が高い、生産性が高いというものには現況値ポイントというのも割り振っていただいておるようでございますので、これについては一応評価をいただいていると思いますが、このポイントが余り高くないということもあったりもするものですから。
実際には、産パワも、ほかの強い農業づくり交付金なんかもポイント制となっておりまして、現在もう既に産地としての価値が高い、生産性が高いというものには現況値ポイントというのも割り振っていただいておるようでございますので、これについては一応評価をいただいていると思いますが、このポイントが余り高くないということもあったりもするものですから。
総理は、農産物輸出を始め、力強い日本農業づくりに大変力を入れていくというような発言をされております。一方、人口減少や高齢化問題は農業、農村でより深刻化を増しております。総理の御出身の秋田県でも大変厳しい状況ということは十分に御認識されているかと思いますが、このような人口減少、高齢化が進む地域では、地域や農地を守るためにいろいろな事業を利用していただき、様々な取組を行っていただいております。
畜産クラスター事業、強い農業づくり交付金等、こうした予算をしっかり確保していただいて、来年以降も継続していただくことをよろしくお願いいたします。 続きまして、鳥インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思います。 先月、香川での一例目の発生以降、福岡、兵庫、宮崎、奈良、広島などで発生しており、急速に感染が全国的に拡大しているところでございます。
○平形政府参考人 先ほど申し上げましたのは倉庫の整備事業ということでございますので、倉庫が整備されればその規模のものは入ってまいりますので、一度つくれば相当の期間ありますし、今回のこの補正事業だけで倉庫の整備をやっているわけではございませんで、先ほど申し上げました強い農業づくりの交付金等、同じような機能を持った、カントリーエレベーター等を整備する事業もございますので、その産地産地でどのような事業計画
○白石委員 事業はこれだけじゃないということであれば、愛媛県から相当陳情が来ていると思いますので、そのときに、この概算要求だけじゃなく、先ほどおっしゃった強い農業づくりの事業もぜひ示して、進めていただきたいというふうにお願いします。 そして、根本的な対策というのは裸麦の利用拡大ということなんですけれども、国は具体的にここをどういうふうに利用拡大させようとしていますでしょうか。
これは日本全国を見てありなパターンだと私は思うんですが、一般の強い農業づくり交付金だと三分の一補助ですから、それは難しいですね、公設に引き上げてこれだけのものを新しく造り、耐震工事もするということになると。
しかし、その産地パワーアップ事業につきましては、これを採用するのか、それとも強い農業づくり交付金を採用するのか、地域によって判断が分かれますので、その産地づくり交付金を、あっ、強い農業づくり交付金を使う場合とこの産地パワーアップ事業を使う場合とありますけれども、これによって措置された予算については体質強化に十分に貢献しているというふうに理解をしております。
ですから、我々が一次加工の施設を例えば強い農業づくり交付金なんかで整備をするとか、そういうような冷凍の施設とか物流の施設とか、そういうものを整備すれば、日本の生産者が外国のマーケットを取り返すことも決して不可能ではないというふうに思っています。そして、やはりこういう事態が起こってみると、やっぱり国内で食料を作っていかなきゃいざというとき大変だなと国民の皆様方も思っていただけたと思うんです。
ですから、先ほど申しましたように、十九号が起こる前の大雨被害だったのでだめですというふうな言い方では、農民の皆さんの気持ちは納得できないところがありますので、先ほど申しましたように、強い農業づくり交付金の問題に関してはぜひ継続審議として頑張っていただきたい。
政府の方にもいろいろ対応はいただいているんですけれども、論点が一つありまして、一つは、その後の台風十五号、十七号、十九号とある中で、いわゆる強い農業づくり交付金による壊れたハウスなどの補修、災害対応補修の補助金が、十九号においては十分の五補助で認められるにもかかわらず、その少し前に災害があった、八月末の九州北部、佐賀県を含む豪雨に関しては十分の三の補助である。
もちろん、御指摘のように、共同して堆肥センターみたいなものを設けて、公共事業なり、強い農業づくり交付金などで御支援をして施設整備をするということもあるわけでございますが、個々に堆肥舎等を畜産農家が整備をする場合の支援でございますけれども、畜産クラスター事業というようなものがございますので、こういった事業、あるいは農山漁村地域整備交付金、こういったもので御支援ができるということになっておりますので、御活用
さらには、強い農業づくり交付金等、ちょっと名前が新しくなって正確じゃありませんけれども、これについての申請を行うときの、これはポイント制ですから、このポイントも加算するということで、施設整備の支援も農林省から直接受けやすくなる。
そういった方々が、国産のいわゆる大豆とか、そういったものを積極的に利用して輸出に取り組みたい、そのための施設設備を更新するなり整備するなり増設したいということであれば、我々としてはそれを認定して、日本政策金融公庫の〇・一六の金利も適用されますし、それにさらには、強い農業づくり、強農の名前がちょっと変わって、ちょっとややこしい名前に、昔で言う強農ですね、強農もポイント制になっていますけれども、強農を申請
しかし、そう感謝はしているんだけれども、強い農業づくり交付金で、国が二分の一と、町と農協を合わせると二分の一の負担ということなんですけど、この二分の一の負担というのが、金額というのは約九億円になるということなんですね、九億です。 これは、小さな財政力がそれほどないところにとってみてはこれは大変なことだなと。九億といったら大変だなというふうに思ったんですね。
農林水産省におきましては、関連対策の中で、被災を機に機能を強化することも可能な被災施設整備向けの強い農業づくり交付金等を処置をいたしました。事業要望のありました施設等については、本年三月に交付決定も行ったところでございます。
やはり地方を回ってみますと、強い農業づくり交付金でありますとか、産地パワーアップ事業、また畜産クラスターといった事業の採択要件、これ、最近はポイント制というところが非常に厳しいんだというお話がかなり大きく声として現場の方にはあるというふうに思っておりますし、当然農林水産省の方にもその声は聞こえているものだというふうに思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 強い農業づくり交付金及び産地パワーアップ事業でありますけれども、これは産地の競争力強化ですとか国際環境の変化に対処できる農業の収益力向上等といった政策目的に照らして一定の採択要件等を課しておりますけれども、個々の農業者の規模の大小にかかわらず、産地一体で取り組んでいただくことによって支援できる仕組みとなっていることはもう藤木議員十分御承知のことと存じます。
畜産の発展のためには、引き続き、家畜排せつ物を適正に処理することは重要でございますので、共同利用の処理施設でございますれば強い農業づくり交付金、また、畜産クラスター計画に位置づけられた経営体の処理施設の整備については畜産クラスター事業により支援を行っているところでございます。
そして、先ほど御質問にございました、ヤギの生産振興のため、農林水産省では、強い農業づくり交付金による飼養施設等の整備や家畜改良センターによる育種改良素材の提供を行い、さらに畜産技術協会によるヤギの乳量などを推計するソフトの提供など、ヤギの飼養頭数の増加、能力向上につながる支援を関係団体とともに推進しているところでありまして、より活用を促してまいりたいと思います。
畜産の発展のためには引き続き家畜の排せつ物を適正に処理することは重要でございますので、共同利用の家畜排せつ物処理施設の整備につきましては強い農業づくり交付金、また、畜産クラスター計画に位置付けられた経営体の家畜排せつ物処理施設の整備については畜産クラスター事業により支援を行っているところでございます。
このため、共同利用で処理施設を整備する場合は強い農業づくり交付金、また、クラスター計画に位置付けられた経営体の処理施設の整備についてはクラスター事業で支援を行ってございます。
そのために、共同利用の家畜排せつ物処理施設の整備については、強い農業づくり交付金、さらには、畜産クラスター計画に位置付けられた経営体の家畜排せつ物処理施設の整備については畜産クラスター事業により支援を行っているところでございます。
その中で、今、藤木委員もお話がございましたように、災害復旧事業が活用ができるほか、さらには被災施設整備向けの強い農業づくり交付金を活用をいただけるようにしたところでございます。
また、農産物の集出荷を含めた共同利用施設の再建について、強い農業づくり交付金の活用が想定をされております。現地でも検討が相当進められていると伺っていますが、この再建に掛かる費用が多額であることから検討に時間を要しているということも事実であります。
いずれにしても、災害復旧による現況復旧ですとか、強い農業づくり交付金を使った機能アップをさせていく、それから、まず第一義的に、すぐに修復していくという産地活性化事業、これらを迅速に採択していただくとともに、まだなお、この地域においては五カ所ほど、今後の見通しについて、何を使ってどうするかという検討中と伺っていますので、これらに対する支援のほどもよろしくお願いしたいと思います。
この機能の復旧は、今、若松委員の御指摘のとおり、もう喫緊の課題であると存じておりますので、まずは九月の二十八日に関連の支援対策を取りまとめさせていただきまして、被災した共同利用施設の再建、復旧につきましては、農林水産業共同利用施設災害復旧事業が活用できますほか、被災を機に機能を強化することも可能な被災施設整備向けの強い農業づくり交付金も御活用いただけるようにしたところでございます。
ここまでできればいいんですけれども、ここの中に掲げられている、強い農業づくり交付金から並ぶ幾つかの予算項目があります。もちろんこれに限定されませんが、それぞれほかのところで予算項目である中に、ぜひ都市農業枠みたいなものをつくるということを検討されてはいかがでしょうか。
このため、農水省としては、昨年九月に立ち上げたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトにより輸出事業者と輸出産地を特定し両者のマッチングを行うとともに、産地パワーアップ事業、農畜産物輸出拡大施設整備事業、強い農業づくり交付金による生産コスト低減等に必要な機械、施設の導入を支援しております。
、新潟県のミツバにおいて、低コスト耐候性ハウスや環境制御装置を導入して、生産を拡大することで地域のレストランやスーパーとの契約取引の拡大につなげようとする農業法人の取組ですとか、青森県のニンニクの場合は、海外の見本市への出展や海外バイヤーとの商談会への参加などによりまして、加工品の黒ニンニクの輸出を拡大した流通業者の取組などの事例がありまして、私ども農林水産省としても、これらの取組に対して、強い農業づくり